◆借入申込カードローンや無担保融資などの借入申込をすることから全てが始まります。申込方法はいくつかありますが、従来は直接店舗に行って店頭で契約書や申込書を記載するのが一般的でした。こういった路面店舗での契約は第三者に知られる可能性があり、借入することに抵抗感がありました。この抵抗感をなくすために考えられたのが自動契約機です。無人であるため有人店舗に比べて利用しやすくはなりましたが、利用しているとこ...

審査項目の中でも申込者の氏名・住所・生年月日(年齢)・電話番号に関しては基本属性となり、個人を特定する上で重要な項目となります。この基本属性の入力にミスがあったり、記載漏れがあったりした場合、過去の利用状況と属性が一致せず表示されなかったり、最悪の場合は入力自体ができなかったりします。従って申込書や契約書を記載する場合には基本属性の記載ミスには十分注意が必要です。通常、間違えることがない氏名などを...

◆年齢消費者金融業界に限らず金融商品に関しては20歳以上であることが必須となっており、未成年の申し込みはすることができません。クレジットカードなどは未成年であっても18歳以上であれば親の承諾があれば申し込みが可能ですが、金銭に関する契約の重要性を考え未成年を対象外としています。万一親の承諾なしに未成年と契約を行った場合、その契約は親によって無条件で取り消される可能性があります。これは貸付した側にと...

◆家族構成家族構成は主に生活費を算出するのに必要な項目です。独身で扶養家族がない場合と、配偶者があり子供もいる場合には生活費に格段の差があります。子供の年齢によっては教育費もさらにかかる場合もあり家族構成による生活費の算出は可処分所得に影響を与えます。可処分所得というのは年収から生活費を差し引いた金額で、この可処分所得が多いほど返済能力があると判断されます。生活費はおおむね家族の人数により決定され...

◆勤務先・勤続年数勤務先と金属年数については審査項目としては重要な部類になります。審査の重要な判断基準として安定的な収入があるかという点があります。年収がいくら高くても単年度だけ突出した高収入では安定的な収入があるとはいえないからです。上場企業や公務員、医師や弁護士など国家資格を必要とする職業は安定的と判断されますが、中小企業でも勤続年数が長ければ勤続年数が短い前述の職業よりはスコアリングとしては...

融資やカードローン申込みの際、添付書類として運転免許証や健康保険証の写しの提出が義務付けられています。これは本人確認法に基づいて義務付けられているもので、申込者になりすまして申込むことを防ぐために行われています(本人確認法施行前から行われています)。 しかしこういった添付書類には本人であることを証明する以外に、審査上の参考資料として利用されることがあります。特に健康保険証に関しては審査上記載事項の...

年収は融資審査にとって最大のポイントとなる項目で、スコアリングを作成する上でも最終評価を決定する最重要項目となります。スコアリングで各項目別に点数をつけその合計点数によって暫定的な融資額1が決定されます。スコアリングとは別に、家族構成から判断した生活費に他社・自社を合わせた支払い金額、家賃・住宅ローン返済額を総合計して年収から差し引くと可処分所得が算出されます。この可処分所得から融資可能額2が算出...

審査項目の中でも自社の利用実績は別格扱いとなります。他の項目については申込者の申告に基づくもので、年収についても50万円以下の申込みに関しては裏づけ資料はありません。自社の利用状況だけは完全に客観的な資料であり、詳細も把握しています。さらに自社利用が良好であれば、それはすなわちお得意客ということですから他の項目が多少マイナスポイントであっても補うことが十分可能です。事実私が勤務していた会社ではスコ...

審査では自社の利用状況だけではなく他社の利用状況・申込状況も考慮して可否を決定します。他社利用状況は個人信用情報機関を通して情報を得ることができます。個人信用情報機関は加盟している企業が保有する会員情報を収集・保管し、加盟企業へ共有情報として提供します。情報交換はオンラインによるものがほとんどで、特定の端末機や各社の基幹系オンライン(自社システム)で照会が可能となります。個人信用情報機関は業態によ...

融資やカードローン申込書には必ず他社借り入れ内容を記載する欄があります。あまり借り入れが多い場合には審査によい影響を与えないため、実際に借入している件数よりも過少申告した申込みもあります。しかし、貸金業者からの借入内容は個人信用情報機関で共有しているため、過少申告はすぐにわかってしまうので正確に記載しましょう。 業態が違う借入については確認できない場合もありますが、消費者金融業者はそもそもクレジッ...

ブラックリストという言葉は少なくともクレジットカード業界では死語となっています。この言葉はいろいろな業界で使われていますが、金融業界で使用される場合、返済能力がない顧客のリストという意味で使われます。かつては各社で支払いが遅れている顧客のリストを交換していた時期があったのです。個人信用情報機関が今ほど普及していない時代には手作業でリストを作成し、各地域で同業者が定期的に集まってリストを交換し合って...