10.他社借入内容（何件までだいじょうぶ？）
融資やカードローン申込書には必ず他社借り入れ内容を記載する欄があります。あまり借り入れが多い場合には審査によい影響を与えないため、実際に借入している件数よりも過少申告した申込みもあります。しかし、貸金業者からの借入内容は個人信用情報機関で共有しているため、過少申告はすぐにわかってしまうので正確に記載しましょう。
業態が違う借入については確認できない場合もありますが、消費者金融業者はそもそもクレジットカード会社などからの借入は考慮せずに貸し出しを行ってきた経緯があります。クレジットカード会社についても同じで消費者金融業者からの借入は情報不足のため審査には反映されていませんでした。
◆クレジットカード会社の審査
かつては基本的に消費者金融業者からの借入があるだけで却下していた時代がありました。しかし、最近では消費者金融業者からの借入も同等とみなして判断しているようです。ただし、現状では全情連に加盟しているクレジットカード会社（ニコスなど）でなければ情報不足で正確な審査はできていないと思われます。これは指定個人信用情報機関の設立で改善されます。
◆消費者金融業者の審査
消費者金融業者の審査ではクレジットカード会社の情報がほとんど利用できないため、おそらく他業種の借入についてはまったく考慮していないと思われます。これは上限金利が高かった時代ではある程度の貸し倒れがあっても利益が確保できたため通用した審査方法です。
いわゆる大手消費者金融業者の審査では同業種の借入は3社までが許容範囲であったようです。そのほかの中小業者では5社目であっても貸し出ししており、ホームページで明確にうたっているところもあります。
しかしこういった審査基準も金利引き下げと総量規制、さらには指定個人信用情報機関の統一により、より厳しくなることは明らかです。法の施行を待たずに金利を引き上げた業者はおそらくすでに審査基準を引き上げているものと思われます。
今後の審査基準は他社借入が何件までだいじょうぶといった基準では通用しなくなります。そもそも申込者が返済可能かどうかは収入と支出、返済金額を考慮して判断されるべきで、借入件数で判断されるものではないからです。
吸収合併などで業界の生き残りをかける一方で、本質的な審査基準を構築しない限り生き残りが難しくなります。
借りる側も申込む前に自分で支払いに関して充分に検討する必要があります。今までのように返済能力を超えるまで貸付する業者は闇金以外には存在しなくなるでしょう。