2006年の貸金業規制法の改正は、前回の改正で上限金利の見直しを行うことが決められており、予定されていたものですが、貸金業者に不利な改正となる事件が多発しました。貸金業規制法違反により大手消費者金融業者が業務停止処分を受けたのです。貸金業規制法違反による業務停止処分は中小の業者では珍しくありませんでしたが、株式を上場しているいわゆる大手の金融業者が停止処分を受けたことは、業界全体のイメージを損なう...
貸金業規制法の改正、特に上限金利の引き下げが貸金業界にもたらした影響は計り知れないものがあります。今まで出資法の上限金利である29.2%ぎりぎりの金利設定で利益を得ていたものが、競合も考慮して最高でも18%前後の金利で営業しなくてはならなくなりました。出資法の上限金利を守らない場合には刑事罰を受けることになるため、上限金利が20%であれば商品の金利設定は上限より少し下回った金利となります。というの...
2006年の貸金業規制法改正により定められた事に「指定個人信用情報機関」の設置があります。個人信用情報機関は会員である貸金業者やクレジットカード会社から各社の顧客情報を集め、会員の共通情報としてデータを提供する機関です。貸金業規制法改正の目的のひとつに多重債務者の発生防止があります。多重債務者の発生を防止するためには、過剰貸付を行わないことが基本です。社内での過剰貸付を禁止する以外に他社での貸付状...
上限金利の引き下げ以上に貸金業界に影響を与えるのが、総量規制といわれる総貸付金額の限度設定です。具体的には年収の1/3を超える貸付を行ってはいけないという規制ですが、貸付金額には他社の貸付残高も含まれます。2010年6月18日に施行されました。年収の1/3というと100万円の貸付を受けるのに、300万円の年収が必要です。残高も含めて100万円であることを考えると、90万円の貸付残高があると10万円...
2006年の貸金業規制法改正における最大の焦点は、かねてから問題となっていたグレーゾーン金利の原因である出資法の上限金利をどこまで引き下げるかということでした。基本的に利息制限法の上限に合わせ20%となることは明確でしたが、段階的に行うのか一気に20%まで下げるのか、例外規定を設けるのかということが改正の焦点となりました。貸金業界としてはもちろん段階的な引き下げを望んでいたのですが、大手貸金業者の...
貸金業規制法改正の影響(上限金利の引き下げ)で簡単に触れましたが、貸金業規制法の改正が審査に与えた影響をもう少し考えてみたいと思います。貸金業者が申込審査を行う場合に何を重要視するでしょうか?基本的にお金を借りるというのは、まとまったお金を持っていないことが前提となりますので、クレジットカードやショッピングクレジットの審査に比べると厳しいのは簡単に想像できることです。 貸金業者が取り扱う商品は一般...
グレーゾーン金利は今回の貸金業規制法の改正により撤廃されることになった金利帯ですが、グレーゾーン金利の影響はまだしばらく続くことになりますので、詳しく解説いたします。◆出資法と利息制限法 そもそもグレーゾーン金利は出資法の上限金利29.2%と利息制限法の上限金利20.0%の間に位置する金利帯のことをいいます。利息制限法では法律違反であるが、出資法では違反ではないため法律違反かどうかあやふやであるた...