1.消費者金融業者の定義
皆さんはお金を借りる必要が生じた場合、最初にどこから借りようと思うでしょうか？銀行と考える人は多いかもしれません。事実、銀行へ行くと各種ローンの案内のポスターなどが貼られていて、いかにも低金利ですぐ貸してくれそうな気がします。
しかし、現実的には銀行は無担保で消費者に貸付を行うことはほとんどありません。銀行が単独で貸付を行う場合、不動産や預金など必ず担保を要求されます。銀行の性格上、経営に影響するような大きな貸し倒れが発生すると消費者の預金にも影響がでるからです。バブル崩壊時には担保も価値がなくなったこともあり、貸し倒れが多く発生し税金で補填することになったのも消費者保護が目的です。
銀行から無担保で借入したことがある人は、必ず保証会社付きでの貸出条件となっているはずです。保証会社はお金を借りる人の連帯保証人となり、万一支払いが滞った場合には借りた人の代わりに銀行へ全額立て替えます。それから借りた人と交渉し長期分割などの方法で回収を図ります。
つまり銀行にはまったくリスクがありません。そのうえ保証会社に支払う保証料は借入者の負担です。このように銀行は消費者のお金を預かるという公共的な業務も行っているためある意味優遇されている部分も多いのです。
銀行法で定義されている銀行（信用金庫などを含む）以外でお金を貸し付ける場合、貸金業者の登録が必要となります。その登録申請が許可され登録番号が発行された業者のみが貸金業者といわれ、いわゆる闇金は無登録業者ということになります。従って貸金業登録を行っている業者を消費者金融業者と手意義付けることとします。クレジットカード会社などは消費者金融業と割賦販売業を兼ねた会社ということができます。
貸金業者の登録には様々な提出書類が必要で、闇金問題以降提出書類は多くなり、店舗が存在する証明として写真、賃貸契約書の写しまで提出します。個人登録の場合は資産の開示まで必要で新規登録は簡単にはできません。登録期間は3年で期限の2ヶ月前には更新手続きが必要です。
私も貸金業登録の更新手続き業務を行っていましたが、特に全国ネットの企業は提出書類が格段に多くなる上、万一更新手続きが間に合わなかった場合には、全社で貸付ができなくなるというプレッシャーがあり胃が痛くなる業務でした。
更新のたびに登録番号の数字が増えていきますが、たまに数字が1に戻る（新規登録）業者がありました。これは更新に間に合わなかったのだろうなと、ひそかに担当者に同情してしまいます。
まとめると第三者に業務としてお金を貸付することができるのは銀行以外では登録番号を持つ貸金業者だけということになります。従って貸金業者登録番号を持たない業者は非合法ということになるので絶対に借入してはいけません。