消費者金融大手の7社が消費者が自らの消費行動や金銭感覚をチェックできるインターネットサイト（http://www.kakei-shindan.jp/）を開設した。

　日本金融新聞社の調べによると、2005年の自己破産申請件数は18万4294件。2003年をピークに減少しているものの、10万件に満たなかった 1997年以前と比べて高い水準で推移したままだ。今年3月から7社は多重債務の防止を目的とした取り組みを開始していた。

　共同でサイトを開設したのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ、GEコンシューマー・ファイナンスだ。「健全な家計管理のための支援サービスサイト」と呼ばれるこのサイトは「家計管理診断チェック」と「消費行動診断」、消費行動診断の簡易版「マネーライフ健康度チェックも」のコンテンツを有している。

　「家計管理診断チェック」では、収支や支出、ローンなどの数字を打ち込むと、「家計の要注意度」や「ローン等依存度」など6項目での診断結果が青（健全）、黄（要注意）（深刻）の3つで表示され注意点が解説される。「消費行動診断」は、「自己コントロール度」「生活意識度」など6つの診断軸に沿った質問にYES/NOで回答する仕組みだ。各軸ごとに10点満点のスコアがつく。

　同サイトには、各社のトップページからリンクがされており、携帯電話からもアクセスできる。7社のATMや店頭で配布される啓発リーフレットにも URLを掲載している。各社から2人ずつの社員が参加し、監修に協力した大学教授や社団法人金融財政事情研究会らと製作した。7社は3月から「ストップ！借りすぎ」を題したキャンペーンテレビCMや雑誌・新聞広告を行っている。 」