クレジットカード会社の戦略
クレジットカード会社はキャッシング金利の引下げの方向に動いている。
クレジット会社と消費者金融ではクレジット会社の方がイメージはいいが今回の件からも益々クレジット会社の方がイメージが優位になるであろう。
ただし、金利を引き下げても大丈夫な会社はごくわずかであり、クレジット会社でも信販系は金利を引き下げていないなど、企業の収益構造によっては簡単に金利を下げられないのも現状としてあるようである。
「カード各社、キャッシングのグレー金利引き下げへ
.
クレジットカード各社でキャッシング金利を引き下げる動きが相次いでいる。政府・与党が利息制限法の上限（年１５?２０％）を超えるグレーゾーン（灰色）金利を廃止する方向で検討しており、この決定を待たずに金利を最大１８％に引き下げることでイメージアップと優良顧客の囲い込みを目指す。その一方で消費者金融は上限引き下げには否定的であり、業態によって対応に差が出始めている。
トヨタファイナンスは５月、クレジットカードによる貸付金利を年２６．４％から１８％にいち早く引き下げた。ＪＲ東日本のビューカードは７月に２８．２％を、三菱東京ＵＦＪ銀行系のＤＣカードも今月から２７．８％をいずれも１８％に変更すると発表し、三井住友カードも引き下げる方向だ。
こうした動きは、政府・与党が利息制限法と出資法（上限年２９．２％）のすき間の灰色金利を廃止する方向で検討しているのに対応したものだ。クレジット会社は金利収入に加え、会員の払う年会費や加盟店からの手数料などの収入源があり、金利収入が減ってもイメージアップと顧客拡大を狙った方が有利と判断した。
ただ、「金利下げは実績の少ない一括払いのキャッシングに限ったもので、経営面だけでなく、利用者への影響も限定的」（業界関係者）と批判する声もある。また、灰色金利廃止は大企業のグループ会社に限られ、クレジット会社でも金利収入への依存度が高い信販系などはなお引き下げに慎重だ。
一方、消費者金融は大手と中小の格差が広がっており、上限引き下げへの対応は鈍い。金融庁の貸金業統計によると、今年３月末の貸金業者数は前年同期比２０．９％減の１万４２３６と廃業が相次いでいる。収益率も悪化しており、上限金利の引き下げは体力の劣る中小業者の淘汰（とうた）を加速すると反発している。」
[2006/08/20 東京朝刊]より引用